再生可能エネルギーに関連した基本計画
2019年8月16日、島根県はホームページにて、平成27年年9月に策定された「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」の目標に対し、平成30年度末における再生可能エネルギー導入の推進状況を公表した。

島根県「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」は、日本における再生可能エネルギー導入拡大の動きを受けて策定されたものだ。
平成24年7月に創設された固定価格買取制度によって、その動きは加速度を増した。

同計画により、太陽熱ソーラーシステム導入に対する経費の助成等が決定された。また、地域や同県民が積極的に取り組む太陽光発電導入を支援し、同県の主要産業である“農業”での太陽光発電利用に関する研究が開始され、再生可能エネルギー関連企業の育成についても検討されることとなった。

再生可能エネルギー導入の推進状況
平成30年度の主な実績としては、同県内の電力消費量に対する再生可能エネルギー発電量の割合は、前年度に対し1.0%増であったと報告されている。

太陽光発電では、10kW以上の設備出力において、前年度から16,432kWの増加となっている。また、発電された電力と売電収入は、地域貢献のために使用されたとしている。


なお、小学校と中学校あわせて18校・26の児童クラブにおいて再生可能エネルギー教室を開催し、普及啓発も行ったことを公開した。

(画像は島根県ホームページより)

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