マイナンバーがないと「海外送金」や「海外からの送金受け取り」ができなくなる?

海外送金に関しては、マネーロンダリング防止などの観点から100万円以上の送金に関しては、本人確認を実施し、送金内容を当局に報告する必要がありました。例えば、私の経験では、銀行から電話が入り送金の内容を聞かれて確認するといった対応がされていました。

海外送金はこうしたチェックを受けるという運用は変わりないのですが、従来のパスポートや電話での確認ではなく、いきなり一律にマイナンバーで確認しなければダメだというのは、海外在住者にとっては突然の事態で戸惑っているかもしれません。

── 海外送金ができなくなってしまうことですが、具体的にできる対策などはあるのでしょうか?

大石氏:銀行の判断なので、NOといわれたら難しいですね。家族や友人を通して送るといった迂回の方法がありますが、あまり薦められません。

正攻法は、日本に一旦帰国して、住民票を戻し、日本住民になった上でマイナンバーの交付を受けて、その後すぐに海外転出をするということです。現在、実際に日本に住む意図がなくても、マイナンバー取得のためにはこうせざる得ません。

本来はよろしくないことだと思いますので、在外公館などでマイナンバーの交付が受けられるといった行政上の手当がなされるのが望ましいと考えます。議論はされているようですが、手当がされないまま、制度が見切り発車したのでしょう。

現在、海外居住者は130万人おり、日本国民の100人に1人です。これらの人がいずれにしても住民票を一度戻してまた抜くといった対応をする必要が生じるかもしれず、制度上致し方ないにしても、不便を強いる形になると思います。一時帰国と言っても、費用や時間を考えると負担が大きい人もいるはずです。

あわせて読みたい

ライフハッカー[日本版]の記事をもっと見る 2016年2月21日の経済記事
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

新着トピックス

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。