退職金がもらえないケースもある? 「退職」する時に心得ておきたいこと

さらにもうひとつ心得ておきたいのは、退職することは「会社との関係を永遠に切る」ことではないということ。なぜなら、その後のビジネスで、前職のネットワークが活きることも少なくないから。

そうしたことを考えた場合、退職に臨むうえでの「作法」をきちんと心得ておくことも重要。きちんと引き継ぎもしないまま会社からいなくなるとなれば、残された現場は混乱することになるでしょう。そうなれば、せっかくその職場で築き上げてきたネットワークは崩れ去ってしまうわけです。(20ページより)

会社員であることのメリットを、まずは確認

職業人であることは、「働くこと」に伴うさまざまな権利や義務ともつきあうということ。

働いて収入を得れば、税金を払ったり社会保険に加入しなければなりませんから、働けなくなったときにはどのような社会保障があるのかを知っておくことも必要。しかし会社員の場合、権利・義務にかかる手続きは、会社がやってくれます。そのため退職を考える際には、普段意識していない「会社員であることのメリット」を確認することから始めるべきだといいます。

たとえば自営業者とくらべた場合、会社員であることにより、1.基礎年金だけでなく厚生年金などの上乗せが期待できる、2.雇用保険や労災保険に加入できる、3.通勤手当や住宅手当など給与以外にもさまざまな手当が支給される、4.健康保険料や住民税が給与天引きされるため自分で納付しなくてよい、5.公的医療保険がきかない健康診断を会社の一部または全額負担で受けられる、6.会社の各種福利厚生制度を利用できる(健康保険の傷病手当金なども受け取れます)と、ざっと挙げてもこれだけのメリットがあるもの。


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