退職金がもらえないケースもある? 「退職」する時に心得ておきたいこと

退職金は必ずもらえるとは限らない

退職後の生計などを維持するために、退職金をあてにしている人は決して少なくないはず。しかし退職金は社員への給与とは異なり、会社側に法的な支払い義務はないのだそうです。退職金はあくまで、その会社と社員との間に交わされる「契約上のルール」であり、就業規則に規定が記されている場合に、初めて会社側の支払い義務が生じるというのです。

退職金がもらえるのかどうか、いくらもらえるのかについては、まず会社の就業規則に記された「退職金規定」で確認すべき。その際、チェックしたいのが次の項目だといいます。

1.退職金が誰に対して支払われるか…一定の勤続年数がないと支払われないといった支給条件をまず確認しましょう。また、嘱託社員などが例外になっているケースもあるので注意してください。

2.退職後何日以内に支払われるか…規定通りに支払われない場合は、会社に確認を。催促しても支払われない場合は、労働基準監督署などに就業規則を提示して相談してください。なお、退職金の請求時効は5年となっており、賃金請求時効の2年より長く設定されています(※賃金や有給の請求時効については見直しが検討されています)。

3.いくら支払われるのか…退職金の計算方法も会社によって異なります。基本給に勤続年数ごとに設定された数値を乗じるといったケースなど様々です。この場合、退職金として上乗せしてもらうほうが節税になることもあるので、会社側とよく相談してください。(38ページより)


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