増税対策:消費税の軽減税率制度って何だ? 8%と10%を見分ける基準はどこ?

いよいよ10月より消費税が10%に上がります。

今よりも2%も多く消費税を払うとなると、支出が多くなることが気になりますが、「軽減税率制度」によって、飲食料品や新聞などでは8%に据え置かれるものもあります。

「軽減税率制度」は増税による家計への影響を、できるだけ少なくする目的で導入されるわけですが、その適用範囲ついては「よくわからない」という声が多いよう。

8%と10%を見分ける基準はどこにあるのか、知っておくと安心と思われるポイントをまとめてみました。

8%に据え置かれるのは「新聞」「飲食料品」の2分野 Image: Shutterstock.com

「軽減税率制度」は「生活防衛」の視点に立っているとはいえ、8%に据え置かれるのは「飲食料品」と「新聞」の2分野のみとなっています。

ただ、この2分野の全てが対象というわけではありません。対象になるかならないか、見分け方を知っておきましょう。

新聞の定期購読のみ対象、電子版は対象外

まず、新聞は週2回以上発行される、定期購読契約に基づくものが対象です。ただし、電子版は除かれます。つまり毎日郵便受けに届く新聞は8%ですが、コンビニで購入した新聞は対象にならないということです。

お酒と外食(イートイン・ケータリング)は対象外

飲食料品は、「酒類・外食等を除く飲食料品」とされています。

酒類は「酒類」に分類されているかどうかで見分けられます。酒税法では調理に使う「みりん」も酒類に含んでいますので、純粋なみりんは対象外となります。


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