安保法制でリスクが増えても自衛隊は辞められない! 陰湿な退職妨害、引き留めの実態

 安倍政権は最後まで、安全保障法制(新安保法制)のリスクを隠したまま逃げ通すつもりらしい。

 一昨日のNHK『日曜討論』で、自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長が、新安保法制に伴う自衛隊員の安全上のリスクについて、「高まる可能性があるのは事実だ」と認める発言をした。にもかかわらず、昨日午前に行われた衆院平和安全法制特別委員会では中谷元防衛相が「リスクは高まらない」とこれを否定。これまでどおり"自衛隊員のリスク増加"を認めてこなかった安倍首相をはじめとする政府の認識を踏襲したかたちだ。
 
 しかし、安倍首相がどう言い繕おうと、自衛隊員のリスクは増大する。戦闘に巻き込まれる可能性はもちろん、もうひとつのリスクもある。

 それは自殺というリスクだ。先月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの「非戦闘地域」以外に拡大される見込みで、ますます自殺者は増加の一途をたどるだろう。

 おそらく集団的自衛権の容認と新安保法制の成立で、自衛隊員のなかには退職希望者が続出しそうだが、実は、自衛隊というのはそう簡単に辞めることができない組織なのだ。

 あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

〈第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。〉

 これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職申し出を拒否することができるという規定だ。また、任期自衛隊員の場合は入隊時に、「任期中に退職しない」という誓約書を書かされるという。

 もちろん、憲法22条の職業選択の自由は自衛隊員にも保障されており、原理的には本人が申し出れば、退職は自由だ。しかし、現実には、この自衛隊法第40条や誓約書をタテに、執拗な引き留めにあうのだという。

 昨年出版された『自衛隊 この国営ブラック企業 隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』(小西誠/社会批評社)には、辞めたいのに辞めることのできない自衛隊員の生の声がいくつか収録されている。

「海上自衛隊で艦艇勤務のものです。精神的にきつくすぐに辞めたいのですがなかなか辞めさせてもらえません。今私の船は忙しいので補充部かどこかの陸上に降りてから辞めさせてもらえるそうですがなかなか連絡がつきません。もう1年以上も交渉や話し合いをしています。精神を完全に病んで頭がおかしくなってしまった人だけが1週間程度ですぐに降りて辞めていきます。護衛艦は増えていっているのに人はふやさないので人手不足のせいで完全におかしくなるまで使われるのです。
 私はほかの人間から見ると一見まともで真面目そうで思いつめてもいないそうに見え、逃げたこともないので人事をやっていないのだと思います。海上自衛隊を恨むつもりはないです。私には向いていなくて精神的に追い詰められているので転職したいだけです」

「私は昨年の3月に会社員から一般陸曹候補生として自衛隊に転職した今年28になる男です。9月末に部隊配属され、今日に至ります。しかしながらここに来て、やってもやらなくても給料が変わらず、またそのせいで当然やらない人間もいる環境に嫌気がさしました。また成果主義の民間企業に戻りたい。そのような話を小隊長、先任曹長、隊長に話しましたが、先任曹長以下は納得して頂けたのですが、隊長が首を縦に振りません。
 気持ちはわかったが、宣誓しているのだから簡単には辞められない。民間でちゃんとやっていけるのかを見極めなければならない。そのために今月末の小隊検閲でしっかり結果を出してからまた話し合おう。また、そのとき辞めてからの将来設計をレポートとして提出しろとのことでした。正直言って、話は平行線のように感じます。年齢もあり、焦っております。転職先は以前のツテで既に目星はついております。この状況を打破したいのですが、妙案はございませんでしょうか」

「現役自衛官の◯◯と申します。私の彼(自衛官3曹)が、自衛隊を辞めたいと数年前から中隊長や大隊長に言っているものの、なかなか辞めさせてもらえません。辞めたい理由は、勤務体や環境が悪く、代休等も30日以上あるのが普通で、でも休みを取れないのが現状だそうです。本当に限界で、辞めさせてもらえないから懲戒免職になるしかないと思ったらしく、以前窃盗をし、停職7日の処分をもらいました。しかしそれでも、辞めさせてもらえませんでした。それからまた最近も、退職について上司と話したそうなのですが、わかったと言われ、何も話が進まないそうです。
 このままでは精神的におかしくなって自殺をしてしまう可能性があるのと、何か犯罪を犯すのではないかと不安です。辞めてからの人生設計はしっかりしていて、親の同意もあります。どうしても辞めさせてあげたいんです。直接、大隊長、師団長、方面総監にまで手紙を書いて、退職届を受理してもらうか、訴訟を起こすしかないのでしょうか?? どうしたらいいのでしょうか」

 これらは、小西氏が主宰する「自衛官人権ホットライン」に寄せられている相談だが、この相談で一番多いのが退職についてだという。退職希望を叶えるために犯罪すら犯さなければならないほど、自衛隊員たちは追いつめられているのだ。

 おそらくこうした執拗な引き留めは、自衛官の志願者数が年々右肩下がりで優秀な人材が減っていることへの組織的な焦り、そして、退職者を出すと、上官の責任問題、失点になることが作用しているのではないかと思われる。

 しかし、この退職したくてもできないという状況が、自衛隊内での自殺の大きな原因になっているのは間違いない。しかも、集団的自衛権、新安保法制で退職者が増えればますます、引き留め工作は激しくなるだろうと思われる。そして、派兵された隊員だけでなく、自衛隊全体でさらに自殺者が増えていく。

 首相・安倍晋三は5月26日の衆議院本会議で「(新安保法制での自衛隊の)リスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」と述べるなど、"そもそも自衛隊なんてお国のために死んで当然"という本音をさらけ出している。そう、この男の頭のなかには、自衛隊員が命を落とす可能性を語ることで自らの支持を落とすのはまっぴらだという保身の気持ちしかないのだ。

 労働者の生命などまったく顧みないトップと自殺まで追いつめられる社員たち。まさに自衛隊は"ブラック中のブラック企業"と言っていいだろう。
(野尻民夫)

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