安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護

「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の"ガソリン代不正計上疑惑"が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。

　山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5周分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした"安倍応援団メディア"からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの"転売"が目的だったとする記事も飛び出していた。

　一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。したがって、このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。

　さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、これは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。本サイトが報じていた"辞めた秘書による使い込み"が的中していた、というわけだ。

　とはいえ、すでに安倍政権の"応援団メディア"以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。会見によってガソリン代疑惑には一段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。

　だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切触れることはなかった。そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の"巨額ガソリン代"についてだ。

　既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12周分を越す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何周すれば気がすむのかと突っ込みたくなるような巨額のガソリン代を計上していたのだ。また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万5748円を計上していたことが明らかになっている。

　だが、安倍政権のこの怪しいガソリン代を追及したのは、本サイトとあとは日刊ゲンダイぐらい。マスコミは完全に口をつぐんだままだ。やはり安倍首相や菅官房長官は連中にとって"特別"ということなのか......と呆れかえっていたのだが、しかし、ここにきて、意外にもあの週刊誌がこれを大きく扱ったのだ。

　他ならぬ、山尾議員のガソリン疑惑に火をつけた「週刊新潮」である。

　本日発売の「週刊新潮」には、追及第二弾として「山尾議員」は地球5周分でも「菅官房長官」も地球5周分！」なる大きな見出しが躍っていたのだ。官邸のリークに山尾議員を追及していた「週刊新潮」だが、返す刀で政権に切り込んだのか。そう思い、期待して記事を読んでみたのだが──。

　どっこい、これがまったく逆。安倍政権幹部の疑惑を打ち消すための露骨な"擁護記事"だった。しかも、その論理というのが、もはや笑うしかない無理やりなもの。

「週刊新潮」は、山尾議員への追及はそこそこにして、〈ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう〉と切り出す。それは、本サイトが報じた12年から14年までの安倍首相と菅官房長官の他、遠藤利明五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相にも13年に194万円など、安倍内閣の閣僚が巨額のガソリン代を計上していることを示すものだった。まさに"ガソリンドボドボ政権"と呼ぶべき事実であり、厳しく追及すべきことだ。

　ところが、「週刊新潮」はこの数字を示した後、すぐに安倍政権を"フォロー"しはじめる。たとえば、安倍首相のガソリン代については、「政治部デスク」なる人物が唐突に登場してこう説明するのだ。

「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」

　ちなみに、「週刊新潮」の取材によれば、安倍首相の地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれ1台の車があてがわれているという。

　だが、仮に10台の車があったとしても、1台で年間5万キロ以上の距離を走行せねばならない。スタッフが一週間に5日勤務したとして、一日200キロ近く走行する計算。とすれば、一般道ならば全員が一日5時間ほど運転しているとみられる。はたして、そんなことがありうるのだろうか？

　どう考えても無理があるが、菅官房長官の疑惑に関する「週刊新潮」の"フォロー"の仕方はもっとヒドい。菅官房長官の選挙区は40平方キロ弱で山尾議員とほぼ同じだが、ここで、またぞろ登場した「政治部デスク」がこんなことを言い出すのだ。

「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなものですから。それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さんは官房長官でさえない。だから本人も地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだのでしょう」

　神奈川全体が選挙区とか、与党時代より野党時代のほうがガソリン代がかかる、とか、説明がむちゃくちゃだが、一番すごいのは、この「政治部デスク」の言葉をつなぐ「永田町関係者」の弁だ。

「菅さんは（山尾議員の疑惑が報道された後）、"そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ"と周囲に言っていました。（略）要するに、"自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ"という意味合いで、強気なんですよ」

　普通、菅官房長官が「そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ」と言っていたという証言がとれたら、「あなたも"そんな額"を計上してましたね」と"巨大なブーメラン"を突きつけるのがジャーナリズムの定石だ。ところが「新潮」は、逆に「地元をしっかり回っている」証拠として、これを言い始めるのだ。

　まるで、本サイトが安倍首相と菅官房長官のガソリン疑惑を報じた際、血眼で擁護していたネトサポ、ネトウヨのみなさんとほとんど同じレベルではないか。

　というか、この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、「新潮」の山尾議員追及記事が本サイトの指摘どおり、官邸＝内閣情報調査室の仕掛けだったことが証明されたといっていいだろう。

　前回の記事でも指摘したように、新潮と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。しかも、内調はこの山尾氏の政調会長抜擢が浮上した2月頃から複数のメディアに同氏の政治資金疑惑を持ち込んでいた。

「新潮、産経がこのリークに飛びついて記事にしてくれたところまでは、官邸の計算通りだったんでしょうが、ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾政調会長よりもガソリン代を使っていることを指摘されたしまった。そのため、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てになって、今度は、無理やり、「新潮」を使って擁護記事を書かせたたんでしょう。あの記事を読むと、そうとしか思えませんね」（政界関係者）

　官邸と安倍応援団メディアの謀略体質には改めて愕然とさせられるが、しかし、こうなるとテレビ局が安倍首相や菅官房長官のガソリン代疑惑を追及していく可能性はかぎりなくゼロに近づくだろう。あとは、山尾政調会長だけを追及するのか、あるいはバランスをとるためにどちらの疑惑も追及をしなくなるのか。

　いずれにしても、今回のガソリン代疑惑はこの国のマスコミの御用体質とヘタレっぷりを証明するだけの結果に終わってしまいそうだ。
（田部祥太）