安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明! 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が

  いよいよ安倍政権が追い詰められている。2日、朝日新聞が一面トップで「森友文書 書き換えの疑い」と銘打った記事を出し、「事実なら安倍政権退陣だ」という声が噴出し始めたのだ。

 通常国会で安倍首相は、森友疑惑について追及をされると必ずと言っていいほど、「設置趣意書に安倍晋三記念小学校と記されていた」と報じた朝日新聞の去年の記事に話をすり替え、「真っ赤なうそ」「事実ではない」などと批判。「朝日新聞のフェイクニュースで作り上げられた森友疑惑」という印象操作で追及をかわそうとしてきた。

 しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した!」「事実無根だ!」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している。

 安倍首相だけではない。2日の参院予算委員会では、小池晃書記局長(共産党)が朝日新聞の報道を紹介した上で「元の文書を出して下さい」と迫ったが、麻生太郎財務大臣は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたい」と文書提出を拒否。「調査中」と答えるだけで、改ざん文書の存否すら明らかにしなかった。「国会に提出した文書だけで改ざんされた文書は存在しない。朝日新聞の記事は事実無根」という否定の答弁は出なかったのだ。

 野党も本格追及の構えを見せている。朝日の第一報が出て間もない2日10時半には民進党と希望の党が合同ヒアリングを開催。参院予算委員会後の17時半からは野党6党(立憲民主党・民進党・共産党・希望の党・自由党・社民党)の合同ヒアリングが開かれた。「裁量労働制拡大」の撤回を勝ち取った働き方改革関連法案の追及と同じ「野党6党合同」での疑惑追及体勢があっと言う間に整ったのだ。

 野党第一党の辻元清美・立民国対委員長がまず、財務官僚や法務官僚を前に次のような挨拶をした。

「この報道が事実であれば、財務省は国会議員に捏造した資料を渡していた。大問題だと思います。これは立法府を馬鹿にするだけでなく、国民に対して隠蔽を行うことにつながる。安倍政権を守るために事実を隠蔽したということになれば、財務省の担当者が処分されるだけの話ではない。事実ならば内閣総辞職につながるような大きな話だ。フェイクニュースという言葉がありますけれども、厚労省のフェイクデータ、そして佐川長官のフェイク答弁、そしてさらには財務省のフェイク文書。安倍政権のフェイク3点セットじゃないですか。ここをしっかり質さないと政治を前に進めることはできない」

 しかし、各党の野党議員が文書ねつ造の真偽を聞いても「捜査への影響」を理由に事実関係の回答を拒否。ねつ造文書の存否すら答えない平行線のやりとりが続いたが、出席議員の波状攻撃的な追及で財務省は、「ねつ造文書の存否」と「近畿財務局(財務省の地方支分部局)にある原本の閲覧」について5日に回答することを約束した(結局、約束は反故にされて無回答だった)。

●合同ヒアリングでの厳しい追及「普通の企業なら事実を確定させて、即刻法的な手段に訴えるはず!」

 この日の合同ヒアリングで圧巻だったのは、弁護士として金融機関の法律顧問をしてきた経験を持つ階猛衆院議員(希望)。森友学園に関する法律相談文書が財務省から出てきた時も、「リスクの大きい案件であることが法律相談で明らかになっている」と指摘した上で、「民間の金融機関なら、よほどのことがないと手を出さない」と財務省の対応に疑問呈示をしたが、今回も民間企業と政府(安倍政権)を対比させながら財務官僚を問い質した。

階議員「財務省としては、非常に名誉を傷つけられることをされているのです。総理は『朝日新聞は捏造ばかりしている』ということを言っていました。(今回の報道も)朝日新聞の一面ですよね。事実無根であったら、すぐに朝日新聞を訴えて損害賠償とかを請求しないといけない。こういう記事が出たら普通の企業であれ、普通の組織だったら事実をまず確定させて、即刻法的な手段に訴える。それが普通の組織です。だから言われなくても調査はするのは本当ですよね。(朝日新聞が出た2日の)朝一番にでも事実を確定させて、法的手段に出るところじゃないですか。そういうことはやっていないのですか」

財務官僚「まさに今日一日の流れの中でも申し上げましたが、今日の午後、小池(晃)先生とのご質疑の中で『調査する』と申し上げたのが事実でございます」

階議員「言われなければ、調査しなくていいと思っていたのですか」

財務官僚「小池先生との質疑の中で、何回か質疑が止まる中で『調査をします』ということを申し上げました」

階議員「全然、答えになっていない。国会で議論になる前に、組織として当然やるべきことでしょう。事実無根だったら法的手段に出る話です。なぜ、それをやっていないのですか。法的手段を検討していますか」

財務官僚「現時点で確認は出来ていません」

 続いて階氏は、財務官僚の隣にいた法務官僚に質問を投げかけた。

階議員「おかしいですよ。法務省が来ていますが、これは決済文書ですよね。はんこも沢山押されています。これは有印公文書ですか」

法務官僚「印が押してある公文書については有印公文書と理解しておりますが、今お示しいただいている文書が有印公文書かについては、犯罪の構成要件に関わることですので答を控えたいと思います」

階議員「それでは一般論として聞きますが、仮に有印公文書があったとして、その内容を変造したり、あるいは事実と違うものを作成したりする、有印公文書の変造、捏造はどういう犯罪に当たりますか」

法務官僚「有印公文書の偽造のご質問でありました。刑法155条には、有印公文書の偽造をした者は、1年以上、10年以下の懲役に処するという規定があるところです」

●有印公文書の虚偽ならば10年以下の懲役も!

 今回の文書偽造疑惑の罪の重さを法務官僚から聞いた上で、階議員は財務官僚を再び問い質した。

階議員「『有印公文書の虚偽作成罪』と言われています。その文書を実際に国会に出して行使をしているわけだから、同行使罪にも当たります。財務省、そういうレベルの10年(以下の懲役)の罪の疑いがかけられている。これを放置しておいていいのですか。普通の企業だったらあり得ないですよ。こんな重い罪の疑いを新聞の一面に書かれて、事実に反しているのかどうかをすぐに調べて、事実に反していたらすぐに訴えないと組織が成り立たないじゃないですか。どうなのですか」

財務官僚「財務省として一定の調査をさせていただきます」

階議員「もう調査していないとおかしいでしょう。今まで何もしていない? 小池(晃)さんに言われるまで何もしていなかった。これが事実ですか」

財務官僚「私が確認できているのは『調査をします』ということです」

階議員「質問に答えてください。小池さんに言われるまで調査をしていなかったことでいいのですね」

財務官僚「確認できていません」

 ヒアリング終了後、民進党の増子輝彦幹事長が囲み取材に応じた。

「国会に出された文書が原本と違うことが報道されました。大変由々しき問題であり、国会に対するある意味侮辱だ」
「(合同ヒアリングの)様々な質疑の中でも全く無回答であることは不誠実極まりない。森友偽造文書が事実であるならば、所管大臣の麻生財務大臣、ひいては安倍内閣全体の責任になっていく可能性がある。一日も早く財務省が明確にするべきだ」

 こう語る増子幹事長に幾つか質問をした。

横田「階猛さんが『財務省が事実無根であれば、すぐに法的措置を取らないのはおかしい』と言っていた。今の財務省の姿勢、対応についてはどうお考えでしょうか」

増子幹事長「財務省の皆さんがなぜ明らかに出来ないのか。誰かを守っている。何かを隠しているということをもし考えているのなら由々しき問題ですから、真実を国会にも国民にも明らかにすることが重要だ」

横田「(安倍)昭恵夫人の国会招致についてはどうお考えですか」

増子幹事長「以前から参考人招致、証人喚問を含めて要求していますから、佐川(宣寿)国税庁長官、昭恵夫人の証人喚問については当然、要求していくことには変わりはありません」

横田「優秀な財務官僚がこんな明らかな罪を犯していた場合、よっぽどの忖度か(政治的)圧力が背景にあったのではないかと思うが?」

増子幹事長「それは事実が明らかになってからで、今の時点ではコメントは差し控えたいと思います」

⚫小西議員の爆弾質問。文書に確認印(点)があるページとないページが混在することこそ捏造の証拠か

 文書の捏造が事実だとすれば、佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会招致は不可避だろう。しかも、捏造疑惑事実である可能性は日増しに高まっている。

 5日の野党合同ヒアリングでは元総務官僚の小西洋之参院議員(民進)が国会に提出された文書について、捏造を示唆する形跡があると指摘した。

 小西議員が指摘したのは、国会議員に提出された文書に、確認印(点)があるページとないページが混在していたこと。確認印の点は、官僚が文書の内容に間違いがないかを一行一行チェックするために印をつける。そして実際に「調書」の2~6頁を除き、表紙を含めて31頁までは確認印があるが、朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容がある調書の該当頁には、確認印がなかった。その理由は、後から作成した確認印のない「書き換え文書」に差替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不自然極まりない決裁文書になったと考えられるという。

 その上で小西氏は「捏造の可能性が極めて高い」「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」として、野党が要求して予算委員会に提出された決裁文書が書き換えられたとすると内閣総辞職は免れないだろうと言い切っている。「予算委員会が要求した文書が改竄されていれば、三権分立の関係で内閣総辞職をしないとおかしい。行政監督権を有する立法府を、行政府が騙したことになるからです」(小西議員)。

 きょう6日の合同ヒアリングでは、さらに不可解な事実も飛び出した。詳細は追ってお伝えするが、財務省が"民主主義の根幹をゆるがす公文書偽造という犯罪を犯していた"ことはもはや、否定のしようのないところまできている。そして、財務省の背後に安倍官邸の関与があった可能性も非常に高い。優秀な財務官僚が懲役10年以下の「有印公文書の虚偽作成罪」の犯罪行為に踏み切るには、財務省ぐるみの安倍首相への忖度や官邸からの政治的圧力がない限り、まず考えられないからだ。

 この疑惑をこれまでのように、うやむやに終わらせてはならない。
(横田一)

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