安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈

　東京新聞・望月衣塑子記者から、辺野古埋め立ての土砂に赤土が混入している問題について追及され逆ギレした菅義偉官房長官が「定例記者会見排除文書」を官邸記者クラブに突きつける暴挙に出た一件。本サイトでも繰り返し報じてきたが、まだ余波が続いている。

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本ジャーナリスト会議から相次いだ抗議声明に続き、当の東京新聞が社説と特集記事を掲げ、反撃ののろしを上げた。

　なかでも社説は、報道機関の姿勢を内外に示すものだけに、東京新聞の姿勢が明確にみてとれるだろう。特集に先んじて2月19日付け朝刊に掲載された社説は「記者会見の質問　知る権利を守るために」と題し、冒頭から「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と安倍政権に“宣戦布告”。

　続けて「質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」と至極当然な指摘をしており、いかに官邸側が理不尽な言論弾圧をしているか、明確に突いている。

　望月記者が所属する報道機関が、官邸の圧力に屈しないで、会社を挙げて戦う姿勢を示したことに賛辞を贈りたい。記者を孤立させず、逆にこれを機に大手マスコミがタッグを組んで官邸に迫る絶好のチャンスになるはずだ。

　ところが、「やはり」というべきか。「記者クラブ」というギルド的な利権団体に漬かっていると、こうなるのだろう。マスコミ内部で“内ゲバ”につながりかねない新たな火種が生まれたのだ。

　なんと、“被害者”の望月記者が質問を行えば行うほど「クラブ側の知る権利が阻害される」という「全国紙記者」なる人物の声を垂れ流し、まるで官邸と一心同体のような言説を共同通信が発信したのだ。官邸クラブに所属する政治部記者が驚いた表情で語る。

「共同は、朝日新聞や毎日新聞と並び、リベラル派に位置づけられる報道機関ですし、東京新聞も加盟しています。それが官邸寄りの記事を出したものだから、記者クラブに衝撃が走りました」

　問題の記事は、2月18日の夕方に配信された。記事は、望月記者の質問を「事実誤認」と断じて「排除文書」を記者クラブに出した官邸の姿勢について「特定記者の排除を狙い、国民の知る権利を狭めるものだ」と批判する声を紹介。さらに、安倍政権に批判的な論陣を張る作家・平野啓一郎を登場させて「事実でない質問をした記者の排除が許されるなら、政府は都合の悪い問題は全て事実でないと言うだろう」と喝破。平野はさらに、望月記者が質問を始めると決まって官邸報道室の上村秀紀室長が「簡潔に」「結論を」と数秒ごとに遮る愚行に触れて「陰湿で見るに堪えない。正しい態度と胸を張れるのか」と痛烈に批判してみせたのだ。

　記事は、かくして官邸批判のトーンで進んでいく。ところが後半にさしかかったところで、驚くべき一文が差し込まれていた。そのまま引用しよう。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

　新聞記事の行数にして「8行」。これが意味するところは明瞭だろう。望月記者の追及のせいで記者会見に質問制限が敷かれ、他社のクラブ員が質問する機会を奪われてしまうと言ってのけたのだ。「官邸側が機嫌を損ね」などと情けない言い草を紹介し、官邸にかしずく「番犬」さながらの声。東京新聞が会社を挙げて官邸に立ち向かうなか、冷や水を浴びせるような忌まわしき言説だ。そんな他の記者の声をそっくりそのまま共同が紹介したのだから、官邸クラブ内の混乱は想像に難くない。

●官邸記者クラブの本音を垂れ流した共同通信が一転、異例の削除

　前出の政治部記者がこう続ける。

「正直なところ、望月記者を疎んじる他社の政治部記者は少なからずいる。しかしそれを、無批判にそのまま紹介してしまう共同の配信記事に各社唖然としてしまった」

　しかし、事態は意外な展開を見せた。問題の「8行」が5時間後に削除される事件が起きたのだ。

　はからずも、この緊迫の場面を、やはりリベラルな報道姿勢で知られる「神奈川新聞」が21日付け朝刊で暴露している。紹介しよう。

〈18日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後9時57分、共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた〉

　こんな出だしで始まる記事は、18日午後4時13分に一度配信された記事に盛り込まれた問題の「8行」が、5時間44分後に削除されて配信され直したと明かす。

　そして、配信記事の末尾に掲載されていた削除理由に「全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です」と加盟紙しか知り得ない事情を暴露したのだ。この記事は共同の内部事情もこう暴露している。

〈顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉

　こう暴露した後、記事は官邸の記者会見は官邸記者クラブの主催なのだから、「本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる」と明快に述べた上で「誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている」と共同の報道姿勢を激しく批判している。

　さらに神奈川新聞は共同の「8行削除」という処置についても、「削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強」するべきだったと批判しているが、その通りだろう。

　上述の政治部記者も語っていたように、官邸記者クラブに望月記者を疎んじる記者がいるのは紛れもない事実だ。しかしそうした記者のコメントに批判的に検証を加えるのでなくコメントそのものを削除するという今回の共同の対応は、望月記者を排除したいと考える官邸記者がいるという核心的事実を、結果的に隠蔽するもの、そういわれても仕方ない。典型的な“臭いものに蓋”的対応だ。

　ちなみに神奈川新聞が、削除の経緯について共同通信を取材したところ、「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としているという。加盟する地方紙が、中央メディアの共同通信相手に“反乱”を起こしたかのような印象だろう。

　共同が問題記事を配信した翌19日、冒頭に紹介したように、東京新聞が望月記者を擁護する社説を掲載した。社説は末尾をこう締めくくっている。

〈権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい〉

　社説があえて「私たち」と同僚メディアに呼び掛けたスタイルなのが示唆的だ。「おい、共同通信、安倍政権に何を日和ってるんだ」とハッパを掛けているようにも思える。
（編集部）