安倍政権が「めぐみさん死亡」報告書を隠蔽!? 解散は拉致問題ごまかし目的も

 突如、浮上した衆議院の解散。このご都合主義の政治的暴挙によって、閣僚の政治と金、アベノミクスの失敗など、安倍政権のさまざまな失態や悪政がチャラになってしまうのは確実だが、もうひとつこのまま隠蔽されそうなのが、北朝鮮拉致問題だ。
 
「安倍首相は『拉致問題解決は悲願』とかいっていますが、最近はもっぱら真相をごまかし、覆い隠すような動きばかりが目立っている。解散もその延長線上で出てきたんじゃないかとふんでいるのですが......」(全国紙政治部記者)

 その一端が垣間見えたのが、11月7日、韓国の大手紙「東亜日報」が報道した横田めぐみさんに関する「日本政府の調査報告書」をめぐる対応だろう。

 同紙によると、2014年9月11日、日本政府の拉致問題対策本部職員が横田めぐみさんが死亡したとされる病院・平壌49号予防院に関係していた脱北者2人に面会。その際に作成された安倍内閣への報告書を入手したという。

 実際、当日の「東亜日報」にはその報告書が掲載されていたのだが、そこには、横田めぐみさんが「1994年4月10日に劇物や薬物の過剰投与で死亡した」「遺体は国家安全保衛部党組織の指示で、トラクターに乗せられ、他の遺体5体とともに山に運ばれ、そのまま穴に埋められた」という記述があった。

 現在、まさに拉致再調査をめぐる日朝交渉の真っ最中であり、もしこれが本当だとしたら、政権を揺るがしかねない重大事である。大きな騒動となるのは必至と思われた。

 だが、「東亜日報」報道当日の7日、菅官房長官は「信憑性はない」と否定。すると、ほとんどの新聞、テレビは一切これを報道することなく、沈黙してしまったのである。日本のメディアで唯一、詳細を報道したのは「ハフィントンポスト」だけだった。

 たしかに、この報告書には矛盾もある。めぐみさんの死亡日時についても、帰国した地村富貴恵さんの証言などと食い違いがあるし、死亡した女性が本当にめぐみさんだったという根拠も、「病歴書」の記憶と「私に、日本の故郷の住所を示して、自分の消息を知らせてほしいと頼まれました」という証言のみだ。

 だが、その一方で、東亜日報の報道自体はかなり詳細なものだった。証言者とのやりとりを記録した2000字以上ある報告書を全文掲載し、報告書の最後に「日本政府拉致問題対策本部事務局」の作成証明があったこと、さらに拉致問題対策本部関係者3人と、同席した韓国の拉北者家族会・崔代表の名前が書かれていること、原本は日本政府が持ち、韓国政府当局もコピーを持っていることなどもあわせて報道されている。どう見ても、捏造や誤報とは思えない。

 実際、菅官房長官も「信憑性はない」といいつつ、「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容については控えたい」と調査を行ったことや報告書の存在じたいは否定しなかった。

 証言の真偽はともかく、日本政府が病院関係者2人の調査を行い、それを報告書にあげたのはほぼ間違いないだろう。だとしたら、それを公表し、どこがどう信憑性にかけているのかを精査するのが政府としての義務ではないのか。にもかかわらず安倍政権は東亜日報の報道まで、2ヶ月にわたって報告書の存在すら隠蔽していたのだ。

「官邸はやはり隠すでしょうね。安倍政権がほしいのは『拉致被害者奪還』といういい情報だけ。逆に悲観的な情報は一切公表もしないし、検証もしないという姿勢ですから。ようするに、事実を調査するのでなく、拉致問題を政権の支持率アップに利用することしか考えてないんですよ。それはこの間の北朝鮮の再調査への対応を見れば明らかです」(外務省関係者)

 周知のように、拉致問題に関する再調査は今年7月の日朝局長級協議で、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げることが決まり、9月中旬までに第一次調査報告がもたらされるということになっていた。当時は、安倍首相が訪朝して、被害者を連れて帰るというシナリオまでできていた。

 ところが、9月半ばをすぎても報告書は届かず、結局、9月20日に菅官房長官が「北朝鮮から調査の初期段階という報告がきた」と発表。さらに、10月に入って北朝鮮から担当者の派遣を要請されたとして、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長ら、代表団を派遣するが、これも何の成果もあげられないまま帰ってくることになった。

 こうした調査遅延をめぐっては、日本国内では北朝鮮が引き延ばしをしているということになっているが、実際はそうではないらしい。日本側の交渉責任者の外務省・伊原アジア大洋州局長は、すでに8月から9月はじめの間に少なくとも3回は北の高官と接触して秘密交渉を行っており、すでに第一次調査報告も伝えられていたというのだ。

「報告は以前のものとはちがってかなり詳細だったようですが、結果ははかばかしくなく、拉致被害者の生存者はものすごく少なかった。官邸としては今、こんなものを出されたら、支持率下落は必至。それで、北に突き返すよう命じたらしいんです。もう一度、調べ直せ!と。北の担当者もここで決裂して日本からの見返りを得られなかったら粛清必至ですから、あうんの呼吸でそれに応じたんじゃないでしょうか」(前出・外務省関係者)

 ようするに、引き延ばしを主導したのは、日本政府のほうだったということらしいのだ。もっとも、いくら調査をやり直しても、結果が大きくくつがえる可能性は低い。いつかは北朝鮮の調査報告をそのまま国民に公表しなければならない日がやってくる。

 今回の解散は、消費増税や集団的自衛権関連法案の成立前に、選挙をやってしまおう、という意図があるとされているが、もしかすると、拉致問題も関係しているのではないだろうか。

「それがすべてではないでしょうが、一つの要因になっていることはたしかでしょうね。最初、安倍首相は拉致問題を解決して解散総選挙という甘い夢を抱いていたようですが、フタをあけると、真逆の展開になった。でも、それが逆に解散総選挙の流れを加速させた可能性はある。事実が明るみに出る前に選挙に打って出よう、と」(前出・全国紙政治部記者)

 都合の悪い事実を隠蔽し、何から何まで政治利用する。これでも、日本国民はこんな政権を支持し続けるんだろうか。
(野尻民夫)

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