「あいトリ」「主戦場」攻撃、「旭日旗」肯定…政治家とメディアの扇動で高まる歴史修正主義圧力、破壊される「表現の自由」
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左・河村たかし/右・杉田水脈(公式HPより)


 リテラの新年特別企画としてお届けしている「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」。前編は安倍首相の“嫌韓キャンペーン”にまる乗っかりし、嫌韓ヘイトを拡散し続けたマスコミやコメンテーターの言動を検証したが、後編では、その大元にもなっている歴史修正主義が引き起こした事件を中心に振り返っておきたい。慰安婦や徴用工など日本の戦争犯罪をなかったことにして、先の戦争を肯定しようとするゆがんだ極右思想はいま、政界のみならず、マスコミ、言論界のすみずみに広がっている。さらに政治的中立であるべき公務員までが安倍政権への過剰な忖度から“ネトウヨ化”している現象も起きている。その結果、この国から「まっとうな歴史観」「表現の自由」が失われようとしているのだ。日本の民主主義がいかに危機に陥っているかを再認識してほしい。

●事件簿その6
あいトリ「表現の不自由展」で、河村たかし、松井一郎らが“慰安婦はデマ”というデマ発言! 安倍政権は補助金取り消しで事実上の芸術検閲に乗り出し

 2019年は「表現の自由」に大きくスポットが当たった年だった。その最たるものが戦中の日本軍による慰安婦問題だ。たとえば、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」をめぐっては、脅迫やテロ予告を含む電凸(とFAX攻撃)によって一時展示中止に追い込まれた。周知のように、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」(キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による作品)が“反日バッシング”の標的となり、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて PartⅡ」が「昭和天皇の肖像を燃やしている」などとして右派・ネトウヨの標的にされたのである。
 こうした歴史修正の電凸攻撃を扇動したのが、安倍政権に近い右派政治家たちだった。