「家政婦」の名目で24時間労働の介護で日当1万円、残業代なし! 労基法の穴を利用したミタゾノもびっくりのブラック紹介所

 今回ご紹介するのは、家政婦紹介所(有限会社)が相手方の事件である。

 家政婦といえば、家庭における家事を補助・代行する職業に就かれている方のことで、ドラマの主人公になったりもしているようである。法律上の概念としては、「家事使用人」というものがあり、これに該当すると、労働基準法の適用がない(労働基準法116条2項)。この家事使用人であるが、家事一般に使用される労働者のことをいうが、「家政婦」=「家事使用人」という簡単な構図にはなっていないことには注意が必要である。例えば、メインの業務が家事でない場合や、家事を事業として請負う会社に雇われてその指示に従って家事を行うような場合は家事使用人には該当しない。

 しかし、この規定が、無用に労基法の保護の外に置かれてしまう根拠として利用されてしまうのである。そのため、個人的には、この条文自体がブラックなのではないかと思ってしまう。

 そして、ブラック企業は、この条文を楯に「家政婦」=「家事使用人」として、好き勝手働かせ、正当な対価を払わないのである。

 ここでは、その一例をご紹介する。

 原告であるOさんは、家政婦紹介所(被告/東京都内の有限会社)から介護付有料老人ホームの入居者についての介護・家事を担当する家政婦として送り込まれていた。

 その契約内容が凄い。「勤務時間は24時間、日給11,700円」。ちなみに、刑罰をもって禁止している長時間労働の基準が、1日8時間である(労働基準法32条)。このような内容であるから、休みを取りたいときは、交代要員を家政婦紹介所に依頼し、交代者が入っている間だけ職場を離れることができるという過酷な労働環境である。


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