核兵器禁止条約、政府に批准求める 広島平和宣言

核兵器禁止条約、政府に批准求める 広島平和宣言
原爆投下の時刻に合わせて黙とうをする人たち=広島市中区の平和記念公園で2016年8月6日午前8時15分、小関勉撮影

 広島市の松井一実市長は12日、広島原爆の日(8月6日)の平和記念式典で読み上げる平和宣言について、日本政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准を求める文言を盛り込むことを明らかにした。条約は2年前に成立したが、松井市長が平和宣言で政府に署名・批准を迫ったことはなく、被爆者団体などが要望していた。

 宣言の内容を被爆者らと検討する非公開の懇談会終了後、松井市長が「『今までの宣言では政府に署名・批准を要請しているように読めない』との声が寄せられていた」とした上で、宣言を通じて政府に署名・批准を求める考えを示した。懇談会で骨子案を示し、出席者全員から了承を得たという。

 条約は国連で2017年7月に採択されたが、米国の核の傘に依存する日本は署名・批准をしていない。昨年の宣言で、松井市長は政府に対して「核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進める役割」を求める一方、条約の署名・批准については触れなかった。

 条約を巡っては、長崎市の田上富久市長も今年の平和宣言案で政府に署名・批准を求める文言を盛り込んだ。広島の平和宣言の骨子は8月1日に発表される。【日向梓、久保聡】

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