「仕事をする目的が”自己実現”になっているママはつらい」ワーママに周囲の本音

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、夫婦共働き世帯は1992年に専業主婦世帯を超え914万世帯に(専業主婦世帯は903万世帯)。その後も共働き世帯はじわり数を増やしており、最新の2015年調査結果では共働き世帯数は1114万世帯。専業主婦世帯が687万世帯なので、このまま進めば、あと数年で共働き世帯が専業主婦世帯の倍になりそうです。

共働き世帯が増えている背景には、言わずもがな。近年の賃金減少によって働かざるを得ない家庭が増えていることは間違いありませんが、女性の社会進出機運の高まりが共働き夫婦増加も後押ししてるといえるでしょう。

というのも、日本は超高齢化社会に突入しており、その人口構造上、生産年齢人口(15~64歳の人口)の減少は避けては通れない問題となっています。具体的には、2010年には8000万人以上の生産年齢人口がいましたが、2030年には6700万人ほどになるといわれているのです。生産年齢人口が減れば、当然国のGDPは低迷し、日本経済や労働市場の縮小に直結、つまり、日本が衰退していくことを意味しているのです。

減りゆく生産年齢人口を担う労働力として注目されているのが、出産や育児で職場を離れてしまう30~40代の女性や高齢者、そして、外国人労働者。内閣府も女性の活用に関しては議論を進めており、様々な施策を始めた結果、だんだんと女性の労働力率は高まりつつあります。

さて、日本の労働力担保という意味では、女性の社会進出は効果を見せ始めているようですが、よのなかの反応やいかに。調べる中で、気になる発言が見つかった(以下、一部引用)。

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