アリババ、テンセントに見る中国「新小売」の現在地 OMO先進国から日本企業へのヒントを探る

 アリババグループの創業者、ジャック・マー氏が「新小売」(ニューリテール)という概念を提唱したのが2016年。現在、中国ではオンラインとオフラインの融合が急速に進み、OMO先進国に躍り出ている。9月12日(木)・13日(金)に開催された「MarkeZine Day 2019 Autumn」では、上海にて日系企業のCRM支援に携わる家田昇悟氏を迎え、中国の最新事情から日本で活かせるヒントを読み解くセッションが展開された。

■モバイルペイメントで購買データの獲得狙う

 中国ではモバイルペイメントの波に続いて、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)からスタートアップ企業まで多数のプレーヤーが、オンラインとオフラインを融合させた新しい小売の形を打ち出している。その先陣を切っている、開業1年で中国国内に2,000店舗を展開した「luckin coffee(ラッキンコーヒー)」や、アリババグループが出資する生鮮スーパー「盒馬鮮生(Hema Fresh/フーマ―)」は、日本のメディアでも頻繁に取り上げられている。

 環境の差はあるものの、日本で今後の発展が見込まれるOMOについて、中国に学ぶべき点は多いはずだ。今回のセッション「来るOMO時代、マーケターは何に備えるべきか? OMO先進国・中国の現状から、日本の未来を探る」では、コメ兵の藤原義昭氏を聞き手に、中国留学からメルカリメルペイを経て現在は上海でCRM支援を手掛ける游仁信息科技の家田昇悟氏が登壇。新小売が成立する前提とも言える、日中で異なるモバイルペイメント事情を踏まえ、その競争の次に波が来ているOMOをベースとする「新小売」と各プレーヤーの動き、さらにサプライヤーの改革について、順に解説された。

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