<元海上自衛隊トップ・海将が緊急提言(6)>「自衛隊」という組織の行為は「国家の意思」そのものである

伊藤俊幸[元・海上自衛隊 海将]

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これまでの記事はこちら|http://mediagong.jp/?author=229

今回はのテーマは「国際社会における軍隊の位置付け」についてです。

 「お金を出すだけで『軍人を一人も出さない』場合は国際社会から『参加』として認識されないことは皆様も良くご存じのとおりです。」

と、別稿でも述べました(http://mediagong.jp/?p=11441)。皆様の中には、

 「何を言っているのだろう?」

という方も多かったのではないかと思います。

これはおそらく軍隊に対する考え方が我が国と他国とでは少し違うからだと思います。常識的な国際社会においては、国家が軍隊を派遣するのは「『国家意思』の表明」と認識されるということです。

1991年1月「対イラク武力行使容認決議」にもとづき我が国は130億ドルという多額の資金を提供したにも関わらず、戦後クウェートによる感謝リストに日本の名がなく、その後、海自掃海艇を派遣、浮遊機雷を排除して初めて認識されたことは皆様ご承知の通りです。

しかし当時、実際に武力行使そのものに参加したのは、米国以外は英国を含むほんの数か国だけでした。これは2001年の米国同時多発テロ後の各国の対応も同様でした。

実際に武力行使をしたのは米国と英国等だけで、ほとんどの国家はフロリダにある中央軍司令部に連絡官を派遣しただけや、1隻の艦艇を回航しただけでした。
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