2019年は一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯=アライアンス形成を -植草一秀

植草一秀[経済評論家]

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2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。「災い」の「災」である。2018年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。民主主義をなめているとしか言いようがない。それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。たしかにそうかもしれない。しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。

年末を控えて2019年への展望、戦略構築が求められる。安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。雇用が増えたと言ってもその7割が非正規雇用である。まじめに汗水流して働いても年収が200万円にとどかない新しい貧困層が1000万人を突破して激増の一途をたどっている。税制においては庶民に酷税を押し付ける

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2018年12月25日の社会記事

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