<新型コロナで進む老人悲劇>拡がる「寝かせきり」と「介護離職」、「虐待」の恐れも

<新型コロナで進む老人悲劇>拡がる「寝かせきり」と「介護離職」、「虐待」の恐れも
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山口道宏[ジャーナリスト、星槎大学教授、日本ペンクラブ会員]

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介護施設が危ない」「院内感染が怖い」「デイケアが休みに」、はたまた「特別養護老人ホームの3割でマスク、消毒アルコールが3月中に不足に」(全国老施協調べ)だともいう。
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多くの介護施設では家族らの「面会不可」も。なかで「寝かせきり」はないか、職員確保も難しい。「お年寄りは3日間寝込んだだけでも、寝たきり、認知症の予備軍になりかねない」とはリハビリを担う専門職の常識。だからこそ「寝たきり」の防止に「動け」「動け」と。ベッドのひとへは「床ずれ予防」(褥瘡予防)に、こまめな体位変換がなされる。

いよいよ高齢者と家族にとっては死活問題だ。そうでなくても老人(世帯)はイザというとき「助けて」「SOS」は難しい。介護度が高ければ「在宅」も修羅場といっていい。

家族の「介護離職」もますます増える気配で、こうした「負の連鎖」は介護悲劇を誘う。既に毎年10万人の介護離職者が生まれているのが、この国だ。なんのための公的介護保険制度(「介護保険」) か、と思うのだ。「高齢者が」「高齢者が」というものの、口ばかりだ。

 「待機児童のママだけじゃない。こちらも、ニッポン死ねといいたいよ」

メディアによる、国の打ち出す「対策」の効果と波紋に徹底した取材が期待される。

 「ヘルパーさんも来れないって、どうしよう」

20年前に始まった「介護保険」の導入以降、国策は、高齢者は「在宅へ」「在宅へ」を進めてきた。「ハード面(施設建設等)は金がかかる」が国の本音だが、高齢者本人のいう「うちにいたい」を利用した、ねじれ施策だ。しかし、前者では依然として30万人の「特養入居待機」が、後者では「介護離職」や「虐待」が社会問題となって久しい。制度開始当初には「家族負担の軽減」といったがいまや絵空事。そして今回の、サービスの中止や縮小で、より深刻な事態になることが予測される。

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2020年3月20日のライフスタイル記事

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