<止まらない電気料金値上げに警鐘>北海道・泊原発の停止だけでも年2000億円の大損害

石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]

* * *

東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こって以降、その煽りを喰らう形で全国の原発が発電再開を容認されずにいる。そのため、電気料金値上げ認可が全国の電力会社で連発している。

原発を停止すると、その分を火力発電で代替しなければならないが、燃料となる石油などの値段は原子力に比べてかなり高い。だから、原発停止が長引くと追加的な燃料費や購入電力料が巨額になるため、電気料金を値上げせざるを得なくなる。

北海道全域に電力を供給する北海道電力の場合、泊原発の停止による追加燃料費等は震災前の平成22年度(震災直前)から平成25年度(直近)で約2,000億円(=3,230億円-1,212億円)に上っている(資料のグラフを参照)。

このため、北海道電力は既に2回目の値上げに追い込まれている。震災前に比べて、平均的には、家庭用など規制部門で約24%、産業用など自由化部門で約34%の値上げ幅となっている。北海道民は「1日6億円」の追加燃料費を支払っている計算になる。
<止まらない電気料金値上げに警鐘>北海道・泊原発の停止だけでも年2000億円の大損害
<北海道電力資料>

今後、これを早期に挽回しなければ、北海道電力管内での電気料金値下げもその分だけ遅れ、安全や安定供給のために必要な設備投資ができないままになってしまう。では、このような『大損失』を挽回することにはどうしたら良いか?

そこで、以下では、泊原発の再稼働によってどの程度の利益増効果を見込むことができるかを試算してみたい。

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