【年末調整】扶養控除の対象範囲&書き方をFPがわかりやすく解説!

専従者として以下に該当する親族は、控除対象とすることができません。

  • 納税者が青色申告者の場合:青色事業専従者として控除を受けようとする年に給与支払いを受けている親族
  • 納税者が白色申告者の場合:白色事業専従者である親族

要件5:12月31日時点で16歳以上
要件1~4を満たす人のうち控除対象となるのは、控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)については、扶養控除の対象ではありません。


社会保険の扶養との違い

【年末調整】扶養控除の対象範囲&書き方をFPがわかりやすく解説!

全国健康保険協会

同居が不要
同居が必要

・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母)

・配偶者(内縁関係を含む)

・子

・孫

・兄弟姉妹
・左記以外の被保険者の3親等内の親族

・内縁関係の配偶者の父母および子

・内縁関係の配偶者が亡くなった後における父母および子

収入要件
社会保険の被扶養者となるのは、主として被保険者に生計を維持されており、その人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)以下かつ、次の要件を満たした人です。

  • 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(原則)
  • 別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

年間収入は将来の見込み収入額が基準
収入要件における年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者となる日以降の見込み収入額が基準となります。年間収入となっていますが、実際には各月ごとの収入を基準に判定され、年間収入が130万円未満であっても、月収が10万8,333円(=130万円÷12カ月)を超えると扶養から外れます。


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2019年11月8日の経済記事

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