大学無償化法が対象になる条件とは?年収&補助金額をFPが徹底解説!

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現在高校生の方、またはお子さんが高校生の方で、「大学に行きたいけれど、お金がないので行けない」「子供に大学へ行かせてあげたいけれど、家計が苦しい」などと悩んでいらっしゃる方はいませんでしょうか?家庭の事情のために進学が出来なくなるなんて、残念ですよね。

でも来年からは、少し光明が見えてきました。来年四月から始まる、大学無償化法によって、授業料が免除されたり奨学金がもらえたりするかもしれないからです。

そこで、この記事ではその制度の対象になるための年収条件や、補助してもらえる金額について解説していきます。


高等教育無償化としての大学教育無償化法とは?

大学無償化法が対象になる条件とは?年収&補助金額をFPが徹底解説!

2019年10月からはじまった消費増税。この財源を用いて「人づくり革命」を行うという方針が示され、その一つとして「高等教育無償化」という政策が行われることとなりました。

具体的には、2019年にこの法律が制定されました。そして2020年4月より施行されることになっています。この法律の目的は一体どのようなところにあるのでしょうか?

平たく言うと、低所得世帯の人に対して大学などへ通うための金銭的な支援を行い、それによって少子化を防ぐ、ということのようです。世界的に見ると大学の学費など無償の国もあるので、少子化対策というにはかなり不十分で遅すぎましたが、まあないよりはましでしょう。

私の場合をお話しますと、家庭がそれほど裕福ではなかったので、国公立大学にしか進学をできない状況でした。しかし、受験に失敗し、私立大学に通うことになってしまいました。


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2019年12月8日の経済記事

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