住宅ローンの連帯保証人は不要?必要なパターンをFPがわかりやすく解説

連帯保証人が必要な方の条件って何?

住宅ローンの連帯保証人は不要?必要なパターンをFPがわかりやすく解説

ではここから、連帯保証人若しくは連帯債務者が必要な方の条件について解説していきます。あくまでも一般的な条件ですので、銀行の審査基準ではないという事だけ念頭に置いておいて下さい。一般的な条件は下記の通りです。

  • 自営業者の方
  • 夫婦で収入合算する場合
  • 借入額と年収が吊り合わない方
  • 勤続年数が極端に短い方
  • ペアローンや親子リレーローンを組む方
  • 親名義の土地に建てる方
  • 土地、建物が共有名義の場合
  • 審査基準に満たない方

上記は一般的な条件です。では代表的なものをいくつか解説していきますね。

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自営業者の方
自営業者の方は、収入こそ青天井ですが、裏を返せば収入がサラリーマンよりも不安定であると言えます。貸す側の銀行の立場に立って言うと、返済を担保できるだけの根拠が乏しくなる事になります。

サラリーマンの場合であれば給与を差押える事は可能ですが、自営業になると給料ではなく売上になりますので、押さえるにしても押さえられない事があります。

よって連帯保証人を求める事が発生し易いと言えるでしょう。また審査なども確定申告書を過去3期分提出しなければならなかったりと、開業して間もない場合は審査に通らない事も考えられますので、注意が必要です。

夫婦で収入合算する場合
先程解説しましたが、このケースは銀行の場合だと連帯保証人となり、フラット35の場合だと連帯債務者のパターンです。連帯保証人のパターンであれば夫婦のどちらか名義で1つのローンを組み、もう1人が連帯保証人になります。


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2020年2月4日の経済記事

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