住宅ローン減税とふるさと納税を併用したい!限度額・注意点をFPが解説

住宅ローン減税とふるさと納税を併用したい!限度額・注意点をFPが解説

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名産品を貰いつつ高い節効果を受けられるとして、近年ふるさと納税に注目が集まっています。

一方、一定の要件を満たした住宅の購入にあたり、住宅ローンを利用すると適用を受けられる住宅ローン減税消費税増税と同時に拡充され、さらにお得な内容となりました。

これら、ふるさと納税と住宅ローン減税はそれぞれお得な制度なのですが、併用する際には注意しなければならない点もあります。本記事では、ふるさと納税と住宅ローン減税それぞれについてお伝えすると共に、併用する際の注意点などを解説します。


所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とふるさと納税を併用したい!限度額・注意点をFPが解説

まずは住宅ローン減税の制度について確認していきましょう。住宅ローン減税とは、一定の要件を満たす住宅購入に当たり、住宅ローンを利用すると13年間住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。

なお、住宅ローン減税を受けるための一定の要件には以下のようなものがあります。

  • 住宅の延床面積が50㎡以上であること
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
  • 耐震性能を有していること

住宅ローン控除の限度額
住宅ローン控除の限度額は先述の通り、住宅ローン借入から13年間について、所得税と住民税から住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。

ただし、最大控除額は1年目から10年目については4,000万円(長期優良住宅や低炭素住宅の場合は5,000万円)、11年目から13年目については以下のうちいずれか少ない金額となります。


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