年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは?免除される条件をFPが解説

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住民税が非課税となる所得水準は、低所得者を対象とする給付金の支給や負担軽減措置などの基準として多く用いられています。最近でも、新型コロナ対策の給付金支給対象を判定する際の基準として取り上げられ、注目されました。

この記事では、年金受給世帯の住民税が非課税になる条件について解説します。


住民税とは

年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは?免除される条件をFPが解説

尾道市HP

合計所得金額、総所得金額等は、いずれも社会保険料控除や生命保険料控除などの「所得控除を差し引く前の金額」です。

年金による所得は年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算する
年金による所得は、年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、前年の12月31日時点の年齢が「65歳以上」か「65歳未満」かによって、次のように違います。

年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは?免除される条件をFPが解説

たとえば、68歳で年間400万円の年金を受け取っている人の所得額は、次のように計算します。

  • 【受取年金額(400万円)】−【公的年金等控除額(400万円×0.75−37万5,000円)】=137万5,000円

2021年度以降の公的年金等控除引き下げ
2021年度以降は公的年金等控除が一律10万円引き下げられるほか、公的年金等の収入金額が1,000万円以上の人には控除額に上限が設けられます。公的年金等以外に1,000万円を超える所得のある人は、控除額の引き下げ幅が大きくなります。

年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは?免除される条件をFPが解説

給与所得と公的年金(雑所得)の両方があり、その合計額が10万円を超える場合には、次の所得金額調整控除が給与所得控除に加算されます。


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