離婚時の財産分与にかかる税金とは?課税対象になる・ならないケースをFPが解説!

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離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが金です。

本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。


離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる?

離婚時の財産分与にかかる税金とは?課税対象になる・ならないケースをFPが解説!

国税庁

1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。

慰謝料は損害賠償金なので非課税
離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。

慰謝料が多過ぎると課税されることも
離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200~300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。

課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。

養育費は扶養義務の履行なので非課税
離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。


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2020年10月11日の経済記事

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