日本株市場への強気シナリオを維持する“3つの根拠”

日本株市場への強気シナリオを維持する“3つの根拠”

本日からMarket Plusの執筆に参加させていただく、アセットマネジメントOneの柏原延行です。どうぞ、よろしくお願いします。

私は昨年末時点で、(1)2018年には「適温経済・相場」は終焉を迎え、これを悪材料として比較的早い時期にわが国株式市場は安値を取る。そして、その後に、(2)適温経済・相場は終焉を迎えるものの2017年よりも投資環境は改善し、わが国の株式市場は一般的な想定以上に上昇する、と予想していました。

7月10日に米国が新たに2,000億ドル(約22兆円)に相当する品目への制裁関税の追加措置案を公表したことなどを受けて、貿易・知財をめぐる米中の対立、いわゆる貿易戦争が一段と激しくなるとの論調が、各種メディアでは目立つように思われます。

しかし私は、年後半に向けて、わが国の株式市場が上昇するという見方は変更していません。今回は、この予想の理由をご説明したいと考えます。


米金利上昇が映す適温経済・相場の終焉

2017年が適温経済・相場であったことに疑義を抱く方は、少ないのではないでしょうか。

私は、適温経済・相場は(1)安定した経済成長と堅調な企業収益、(2)安定した物価と賃金、(3)安定した金利の3つの要素から成り立ち(熱くも冷たくもなく、ちょうど良く、安定している)、「市場の低い変動性」と「企業の利益成長に見合った株価上昇」をもたらしたと考えています。

しかし、金利安定が2018年初頭には早くも崩れ始めたことは、皆さんがご承知の通りです(下図)。実は米10年国債金利は、1980年初頭から35年以上、ほぼ一貫して低下傾向です。この低下傾向は「規制緩和・競争促進政策」(いわゆる新自由主義)という経済政策を大きな理由とするものと思われます。

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