第三セクター10年で約1400社減、「黒字法人率」は愛知県、「赤字法人率」は香川県が最高

第三セクター10年で約1400社減、「黒字法人率」は愛知県、「赤字法人率」は香川県が最高
 第三セクターの改革が進み、法人数は減少傾向にある。収益は3年連続で前年度を上回り、黒字法人も多いようだ。

■減少が続く第三セクター

 総務省が2月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、平成29年3月31日時点の第三セクター等の数は7,503法人で、前年度に比べて29法人減少した。

 内訳は、地方公共団体が出資する一般社団法人や一般財団法人などの「第三セクター」が6,608法人(前年度6,615法人)、地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社の「地方三公社」が764法人(同795法人)、「地方独立行政法人」が131法人(同122法人)だった。

 また、第三セクター等の法人数は、平成15年度が1万111法人、平成20年度が8,899法人、平成25年度が8,056法人で、減少傾向が続いている。

■収益総額は3年連続で前年度を上回る

 東京商工リサーチは10月2日、「全国の『第三セクター等』7,503法人 経営状況調査(2016年度決算)」を発表した。総務省の調査データをもとに第三セクター等の法人数の推移をグラフ化したのが以下の図だ。2007年度末に8,899あった法人は、この10年で1,396社(15.7%)減少したことになる。

 また、平成28年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は、前年度比4.6%増の6兆2,529億円で、3年連続で前年度を上回った。内訳は、第三セクターが同1.8%増、地方独立行政法人が同9.9%増と伸びたほか、減少が続いていた地方三公社も整理淘汰が進んだことから同8.4%増と4年ぶりに増加に転じた。

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