2019年度に賃上げを実施した企業は1.3%減少、賃上げだけでは引き留めに限界か

2019年度に賃上げを実施した企業は1.3%減少、賃上げだけでは引き留めに限界か
 東京商工リサーチの調査によると、8割の企業が賃上げを実施しているが、昨年度より1.3ポイント減少。人で不足が深刻化する業界では、もはや賃上げだけでは難しい状況になりつつあるようだ。

 東京商工リサーチが発表した、2019年度「賃上げに関するアンケート」の調査結果によると、2019年度に賃上げを実施した企業は80.9%(前年度82.2%)で、前年度を1.3ポイント下回った。

 大企業(資本金1億円以上)で賃上げを実施したのは81.5%、中小企業(資本金1億円未満)では80.8%で、中小企業が賃上げをした割合は大企業を若干下回っている。

 賃上げを実施したと回答した6,223社のうち、賃上げの理由を複数回答で聞いたところ、5,569社から回答を得た。全企業で最多は「雇用中の従業員の引き留めのため」で44.5%。「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業が243社(34.5%)、中小企業は2,237社(46.0%)で、中小企業が大企業を11.5ポイント上回った。今年5月、日本商工会議所が最低賃金引き上げ反対を表明し、賃上げによる人材流出の抑制に限界も指摘されているが、中小企業は従業員の雇用継続が課題になっている。

 賃上げの実施理由を業種別にみると、回答数100社以上の業種では、人手不足が深刻な運輸業で「雇用中の従業員の引き留め」が6割と他の業種より突出して多かった。

 また、賃上げの内容のうち、「新卒者の初任給の増額」は大企業が25.4%、中小企業が15.6%と大企業が上回っている。

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