食器洗機や宅配ボックスもポイントの対象に、上手に利用したい住宅リフォームの負担軽減措置

 この制度では対象となる商品も公表しており、次世代住宅ポイントのウェブサイトで検索することができる。たとえば、家事負担軽減に資する設備には、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトインコンロ(ガス/IH)、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスが含まれ、型番で検索することができるほか、メーカー名一覧から会社名をクリックすると、各社の顧客相談室などの電話番号が表示される。

 また、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることもできる。

 たとえば、5年以上の住宅ローンを利用して、高齢者が生活しやすいようにバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築などをした人は、期間、工事の内容・費用など8つの要件を満たしていれば「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けられる。控除額は年末の住宅ローン残高のうち、バリアフリー・省エネ・同居対応などに要した費用部分の2%と、その他のリフォーム費用の1%分の合計額で、12万5,000円を上限に5年間控除を受けられる(2014年4月1日から2021年12月31日までの間に居住の用に供した場合)。

 そのほか、住宅ローンを利用しなくても、バリアフリー改修工事を行った場合、所定の条件を満たしていれば「住宅特定改修特別税額控除」を受けられる。

 住宅リフォームにはさまざまな負担軽減措置があるので、リフォームを行う際には対象となる制度の有無を確認し、詳細を事前に確認しておくのがよさそうだ。

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