建設業者数はピークから大幅減も0.7%増加、上半期の倒産件数は2000年以降で最少

建設業者数はピークから大幅減も0.7%増加、上半期の倒産件数は2000年以降で最少
 建設業許可業者数はピーク時から大きく減少しているものの、倒産件数も減少傾向が続いており、3月末には46万8,311業者に増加した。

 国土交通省が5月10日に公表した「建設業許可業者の現況 平成31年3月末現在」によると、3月末現在の建設業許可業者数は、前年同月比0.7%増の46万8,311業者だった。

 建設業許可業者数は、建設業法の規定による建設業の許可を受けて建設業を営む業者の数で、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業の営業を行う場合は国土交通大臣の許可を、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業の営業を行う場合は当該都道府県知事の許可を取得している。

 3月末時点の都道府県別建設業許可業者数で最も多かったのが東京都の4万3,090業者で、以下、大阪府の3万8,076業者、神奈川県の2万7,688業者、愛知県の2万6,196業者が続いた。最も少なかったのは鳥取県の2,077業者で、島根県(2,775業者)と高知県(2,946業者)が続いた。

 新規許可・廃業等の状況は、平成30年度中(平成30年4月~平成31年3月)に新規に建設業許可を取得した業者は前年度比22.8%減の1万6,245業者、廃業もしくは許可更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者は40.6%減の1万2,823業者だった。

 なお、建設業許可業者数が最も多かったのは平成12年3月末で、当時と比較すると業者数で13万2,669業者、率にすると22.1%減少している。業者数はすべての都道府県で減少し、秋田県(33.4%減)、群馬県(32.6%減)、和歌山県(32.6%減)の減少率が高かった。

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