太陽光関連業者の倒産がピークアウトのきざし、一方で定置用蓄電池市場は拡大

太陽光関連業者の倒産がピークアウトのきざし、一方で定置用蓄電池市場は拡大
 太陽光関連業者の倒産が減少傾向にある中、定置用蓄電池市場は拡大しており、再生可能エネルギー市場が転換点を迎えつつあるようだ。

 帝国データバンクは10月8日、「太陽光関連業者の倒産動向調査 2019年度上半期」の結果を発表した。太陽光関連業者には太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなどの関連事業を主業として手がける事業者のほか、本業とは別に太陽光関連事業を手がける事業者も含まれている。

 2019年度上半期(4月~9月)の太陽光関連業者の倒産件数は36件で、前期(2018年度下半期)の47件から23.4%減少した。また、直近の倒産件数の推移は、2014年度が28件、2015年度が38件、2016年度が78件、2017年度が82件、2018年度が96件と増加傾向にあったが、2019年度は6年ぶりに減少に転じる可能性が出てきた。

 負債総額は、2019年度上半期は101億1,600万円で、前期比で26.2%減少した。直近の負債総額の推移は、2014年度が65億7,300万円、2015年度が82億2,200万円、2016年度が363億4,300万円、2017年度が278億5,900万円、2018年度が262億7,600万円。2016年度に急増した負債総額は減少傾向にあり、2019年度も前年を下回る可能性がありそうだ。

 一方、株式会社矢野経済研究所は「2019年の定置用蓄電池(ESS)世界市場」を調査し、その結果を8月30日に発表した。調査時期は4月から7月。

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