家族経営の農業は減少も、衰えない異業種参入で農業市場は拡大

家族経営の農業は減少も、衰えない異業種参入で農業市場は拡大
 家族規模で農業を営む事業者が減少傾向にある中、企業による農業事業への参入が増えている。農業の将来像が変わりつつあるようだ。

 農林水産省が6月28日に発表した「平成31年農業構造動態調査(平成31年2月1日現在)」の結果によると、全国の農業経営体数は118万8,800経営体で、前年に比べて2.6%減少した。また、5年前となる平成27年の農業経営体数は137万7,300経営体で、減少傾向が続いている。農業経営体とは、農産物の生産や委託を受けて農業作業を行う事業者のうち、経営耕地面積が30アール以上など一定の規模で農業事業を行う事業者のこと。

 平成31年の農業経営体数の内訳は、家族経営体が前年比2.7%減の115万2,800経営体で、平成27年の134万4,300経営体から大きく減少している。他方、組織経営体数は同1.4%増の3万6,000経営体で平成27年の3万3,000経営体から増加し、また、組織経営体数の中でも農産物の生産を行う法人組織経営体数は同3.1%増の2万3,400経営体で、平成27年の1万8,900経営体から増加している。

 一方、矢野経済研究所は11月8日、国内有力企業(異業種参入企業・以下同じ)における農業ビジネス参入動向調査の結果を発表した。調査は農産物の生産・販売などの農業ビジネスに参入している国内有力企業や国内関連諸機関などを対象に、3月から6月にかけて実施された。

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