不当な長時間労働を常態化させているブラック企業に最も有効な施策とは

しかし、企業名公表について国は消極的だ。NPO法人が過労死企業の企業名を公表するよう情報開示請求したことがあったが、国は不開示とした。さらに、別のNPO法人が訴えたところ、2012年の大阪高等裁判所では「不開示は適法」との判決が出ている。


佐々木氏は、法令違反をしたり過労死社員を出したりした企業について、公的事業(国や地方公共団体)への入札の参加を一定期間禁止することも検討に値すると言う。


「税金を使って行われる事業を、法違反している企業に請け負わせるのは馬鹿げています。この規制は、都市部や地方を問わず、下手な助成金を出すよりもよほど効果があります」


もしこの制裁が制度化すれば、ゼネコンなら公共事業の請け負いが、IT関連ならパソコンの納入ができなくなり、システムの保守とメンテナンス業務からも外されることになる。2020年の東京オリンピック関連事業をすでに請け負っている電通に対しても、撤退を求める声が出る可能性が大きい。


電通は国内最大手、売上総利益で世界トップ5に入る広告代理店という社会的影響力から、連日のように大々的に報道されているが、長時間労働については「電通だけではない」という声をよく聞く。国内企業数の99%は中小企業が占めるといわれており、昨年だけでも2159名が“勤務問題”を理由に自殺をしている。


佐々木氏が指摘するように、こうした制裁が制度化すれば企業は死活問題で震え上がるだろう。しかし、常態化してしまっている日本の長時間労働の感覚を変えるには、このくらいのショック療法が必要だ。

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