キャンセルカルチャーを知らない日本人…五輪“やりすぎ解任”こそ日本の恥

キャンセルカルチャーを知らない日本人…五輪“やりすぎ解任”こそ日本の恥
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(C)metamorworks / Shutterstock


東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式をめぐる〝辞任・解任騒動〟で、日本でも「キャンセルカルチャー」が話題になりつつある。


「ショーディレクター」の小林賢太郎氏は、1998年にリリースされたお笑いビデオ『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』のコント内で、「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」というフレーズを使っていたことを理由に解任された。日本では「23年前のことでも許されない」などと批判を受けたくないコメンテーターや、正義を振りかざすネット民が騒いでいる。「価値観のアップデート」もまた注目されているが、この件に関しては、「価値観のアップデート」をできていないのは、23年前のコントの一幕を理由に、解任へと追い込んだ人たちだといえるだろう。


というのも、過去の発言・不祥事で現在の仕事が奪われる「キャンセルカルチャー」は、数年前からアメリカなどで大問題になっている社会問題の一つ。アメリカでは、過去に女性差別や同性愛者への偏見、差別的な発言などを言った人が、仕事を奪われてしまう例が頻発している。そして今では、過去の誤りを一つとりあげ、キャリアを奪ってしまうのが本当に正しいのだろうか、という議論が起こり始めた。



オバマ元大統領もキャンセルカルチャーを批判


アメリカでは2021年3月、オンライン誌の編集長に就任予定だった黒人女性記者が、10年前の学生時代に、アジア人に差別的なツイートをしていたことが掘り返され、編集長を辞任するまでにいたっている。しかもこの女性は、2019年に一度謝罪しているにもかかわらず、2021年にまた再炎上させられているのだ。


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