フジテレビが批判や指摘に回答、“韓流偏重”や“韓日戦表記”に言及。

フジテレビが批判や指摘に回答、“韓流偏重”や“韓日戦表記”に言及。
フジテレビは9月2日、最近同社に寄せられた質問や意見について説明する「皆様へ」と題した文書を公式サイトで発表した。この中で同社は「フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率」「編成方針および番組制作」「スポーツ中継の表彰式の放送」「FIFA主催のサッカー中継における表記」の4点について、状況説明を行っている。  

この4点はいずれもネットを中心に指摘や疑問の声が上がっていたもの。まず、フジテレビの外国人株式保有比率が民放各局の中で突出して高く、20%を超える状態は法に触れるのではないかとの指摘が出ていたことについては、「『放送法違反』に該当することはございません」とキッパリ否定した。

その理由としては、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は「放送法により、外国人株主の議決権比率が20%未満であることが定められています」とした上で、「この制限は、議決権保有が確定していない『株式保有者の比率制限』ではなく『議決権を有する株主の比率制限』です。FMHは『株式保有者』の中から、議決権を有する『株主』として認めるための株主名簿確定作業を行う際に、外国人の『株式保有者』が20%以上であった場合は、その超過分について議決権を有する『株主』への登録を拒否することが法律で認められています」と説明。よって、「議決権を有する外国人株主比率」は法律に則り、常に20%未満で抑えられているという。

次に、俳優・高岡蒼甫のTwitterでの発言が発端となり、騒動となった“韓流偏重”への疑問については、「韓流ドラマが多いのでは? というご批判がありますが、韓国制作の番組やアメリカ制作の番組も含め、どのような番組を放送するかは、総合的かつ客観的に判断し決めております」と回答。また、グループ会社のフジパシフィック音楽出版がK-POPの音楽著作権を大量に保有していることが、番組や

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