「賛成派にも見てほしかった」都条例改正案の是非を徹底討論

「賛成派にも見てほしかった」都条例改正案の是非を徹底討論

   日本が誇るアニメ・漫画産業は衰退してしまうのか――。

   2010年6月の東京都議会で否決された『青少年健全育成条例改正案』。その中で使用された「非実在青少年」という造語がさまざまな物議を醸したことは、皆さんの記憶にも新しいだろう。この改正案が11月30日、姿を変えて都議会に提出され、出版業界やネットを中心に、再び大きな議論を巻き起こしている。

   今回の都議会では、6月には反対した民主党が賛成にまわる見通しとされ、可決の可能性が高いといわれる。しかし、「一度否決された条例をなぜ再び、しかも性急に通そうとするのか?」「非実在青少年という文言が削除されたとはいえ、規制の範囲はかえって拡大している」との非難はやまない。

   著名な漫画家や大手出版社をはじめとした反対派の声は届かないのか? 12月15日の改正案採決を目前にひかえた同12日、この問題に強い関心をもつ作家やジャーナリスト、議員による『採決直前!都青少年育成条例改正案・最後の主張』と題した催しが開かれ、ジャーナリストの昼間たかしさん進行のもと3時間近く徹底的に議論。その模様をニコニコ生放送が中継した。

■ 有田芳生氏「親が行政に規制を委ねるのはすごく危険」

   今回の条例改正案が浮上したのは、過激な性描写を含む作品の「業界自主規制」が不十分だからという指摘もあるが、漫画家、あさりよしとおさんによれば、出版側はもとより自主規制を行ってきているという。「なぜ今さら行政が『表現』に規制をかけなきゃいけないのか、理由がまったく分からない」と同氏が憤ると、官能小説家の開田あやさんも「出版社は絶対に(社会の)ムードを読んで(表現者に自主規制の)要望を入れる」と同調。時代によって移り変わっていくべき規制事項が、条例によって決定的なものにされてしまうことへの危機感を訴えた。


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