都条例改正案、総務委で可決 「私たちが悪いのかな?」傍聴女性の目に涙

都条例改正案、総務委で可決 「私たちが悪いのかな?」傍聴女性の目に涙

   東京都議会総務委員会(高倉良生委員長)で2010年12月13日、過激な性描写を含むマンガやアニメなどの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案について採決が行なわれ、賛成11、反対2の賛成多数で可決された。15日の本会議でも可決され、改正案は成立する見通しだ。

   今回の改正案は、「非実在青少年」という言葉が話題を呼び6月議会で否決に追い込まれた議案を修正したもの。「非実在青少年」という表現は削除されたものの、依然として規制範囲があいまいでマンガやアニメの作家の萎縮効果を招く恐れがあるなどとして、マンガ家団体や出版社、弁護士会などが反対を表明していた。

   改正案に賛成したのは、民主党の松下玲子、小山有彦、鈴木勝博、花輪智史、大沢昇、 自民党の吉原修、三宅正彦、服部征夫、中屋文孝、公明党の谷村孝彦、小林健二の各議員。共産党の吉田信夫議員と生活者ネットワークの西崎光子議員は反対した。

■ 改正案に反対する請願・陳情約300件も「不採択」

   採決前の意見表明で、吉田議員は「なぜ出版社などの当事者に意見を求めなかったのか?(マンガやアニメに対する規制は)自主規制の努力を踏みにじるもの」と都の態度に疑問を呈した。また西崎議員は「以前より規制対象が拡大している。子供たちに必要なのは(規制ではなく)リテラシーをつけさせること」と述べ、規制強化よりも情報リテラシーや性教育の向上が重要と訴えた。


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