公共哲学の専門家、3.11以降は「社会科教育が変わる必要がある」

公共哲学の専門家、3.11以降は「社会科教育が変わる必要がある」

 シンポジウム「震災後の正義の話をしよう~ポスト3.11の公共哲学~」が2011年6月26日、東京大学駒場キャンパスで開かれた。この中で、3月11日に発生した東日本大震災とその後の福島第1原発事故という未曽有の出来事以降の日本では「どのような公共的理念、公共政策が必要か」が話し合われ、東大教授で公共哲学が専門の山脇直司氏は「コンパッション(共苦)」の重要性を訴えた上で、「社会科教育は変わらなければならない」と語った。

 山脇氏によると、公共哲学とは「『善き公正な社会』のビジョンを追求しつつ、その実現のため、現下で起こっている切実な公共的諸問題を『市民と共に』論考・討議・熟議する実践的学問」である。つまり、「3月11日以降の日本をどのように立て直すか。あるいは考えていくか」といったテーマを皆で話し合うということである。この定義のようにシンポジウムの終盤には会場からの質問コーナーがあった。会場に来ていた福島県内の高校教師の人から次のような問題提起があった。

「福島の人間はサブジェクトであると同時に、オブジェクティブな存在になっている。両義性を持たされている。つまり、聖なるスティグマ(痕跡)を受けてしまった、負のものを受けてしまったという立場にある。(中略)そして『我々(福島県民)も原発を受け入れていたんじゃないか』のようなことになると、発話ができにくくなる。その上『もう"脱原発"ですよ』と言われちゃうと、住んでる人間は言葉を飲み込まざるをえない。(原発の)作業員も、僕らよりも言葉を飲み込まざるをえない。そのサバルタン(自ら語ることができない者)な、言葉を飲み込まざるをえない者に届く公共性というものの可能性について(聞きたい)」

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