ドイツの積極的外交政策と難民問題

 論壇誌「アステイオン」84号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月19日発行)は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の森井裕一・東京大学大学院総合文化研究科教授による論考「国民国家(ネイションステイト)の試練――難民問題に苦悩するドイツ」から、一部を抜粋・転載する。 イギリスのEU(欧州連合)離脱問題が世界を騒がせているが、離脱票が上回った理由のひとつが、EU域内移民、そして難民の流入だった。2015年秋から先鋭化したEU構成国への多数の難民流入。とりわけドイツは2015年の1年間で約110万人もの難民を入国させているが、「なぜドイツはこれほどまでに大量の難民を入国させ、メルケル首相は頑なに人道的観点を強調し続けるのか」と森井教授。難民受け入れの背景から社会の変容、外交政策まで、本論考では、ドイツにおける難民問題の意味とEUの難民政策におけるドイツの役割を考察している。以下の抜粋は、ドイツの外交政策に関する節から。

(写真は5月下旬、イスタンブールで開かれた世界人道サミットで会話を交わすメルケル独首相とトルコのエルドアン大統領)

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ドイツの積極的外交政策と難民問題

 メルケル首相が言うように憲法の理念を頑なに守る限りにおいて難民庇護申請の数それ自体を制限するようなことができないのであるとすれば、ドイツが難民問題に対処するためには、そもそも難民の発生源のところで問題に対処しなければならない。二〇一五年からの難民問題の主要課題はシリア内戦であるから、シリアとその周辺国の問題に対処することが焦眉の急ということになる。

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