米国でも子育て支援の充実が大統領選の論点に

 9月13日、米国で共和党のトランプ氏が、子育て支援策を発表した。米国の大統領選挙では、トランプ氏と民主党のクリントン氏が、子育て支援の充実を競っている状況だ。少子化対策の必要性が叫ばれて久しい日本と違い、先進国としては堅調に人口が増加している米国だが、子育て支援の重要性に対する意識は高い。

税制改革で子育て支援

「育児費用を削減する提案を行い、米国の家族が何よりも必要としている支援を提供する(トランプ氏)」

「すべての米国人が手ごろな保育サービスを利用できるようにして、育児費用を所得の10%に抑え込む(クリントン氏)」

 民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏が、それぞれ8月に行った演説からの引用だ。大統領選挙といえば、相反する提案で論戦を戦わせるのが普通だが、こと子育て支援に関しては、その充実を目指す方向性はどちらも同じ。二人が演説を行った場所も、同じ中西部のミシガン州と、まさに両者が競い合っている状況だ。

【参考記事】米国の中間層にかすかな希望

 かねてから民主党は、子育て支援の充実を提唱してきた。現職のバラク・オバマ大統領は、育児費用を対象とした税額控除(後述)を3倍にするよう提案している。クリントン氏は、具体的な方策こそ明らかにしていないものの、やはり税額控除の充実等を通じて、家計の育児費用負担を抑え込む方針を示している。

 意外感があったのは、トランプ氏の提案だろう。8月の演説の後、9月13日には、支援策の内容が明らかにされた。

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