トランプ「大統領」のエネルギー政策

       
 ・昨年末合意された「パリ協定」は「キャンセル」する。

 ・オバマ大統領が提案している(US Clean Power Planと呼ばれる)発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する(なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている)。

 ・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]

 ・[トランプは風力にも太陽光にも経済性に疑念を持っており、タービン製造業者やパネル製造業者は負け組]

 ・連邦管轄地域での(シェールオイル、ガスの)掘削が可能になるかもしれない会社を含め、石油ガス等エネルギー会社は勝者。

 ・(ノースダコタ州のシェールオイル生産の雄)Continental Resourcesの(実質オーナー、社長)Harold Hammはエネルギー問題のトップアドバイザーだったので、トランプ政権のエネルギー相最有力候補。

 ・カナダからメキシコ湾岸へのパイプライン建設プロジェクト(Keystone XL)を推進しているTransCanadaも勝者。2015年にオバマ大統領の拒否権で頓挫している同計画を、トランプは再び提案するよう求めている [但し、州内のことには連邦政府といえども関与出来ない]。

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