トランプ政権で、対シリア政策はどうなるのか

 オバマ政権の対シリア政策は、「人権」擁護や「保護する責任」を根拠にアサド政権に退陣を迫ることを基軸としていた。だが、2013年夏にダマスカス郊外県グータ地方で化学兵器使用疑惑事件が起こると、アサド政権を厳しく非難しつつも、シリアに対する軍事介入の目的を「体制打倒」から、化学兵器の再使用を抑止するための「懲罰」にすり替え、ロシアとのその後の折衝を通じて最終的には軍事行動そのものを中止した。シリアへの制裁や外交圧力はいずれも真剣さを欠き、時期を逸しており、アサド政権の復活を阻止するため、混乱を持続させようとしているだけにも見えた。

 イスラーム国がイラクのモスルを制圧し、「国際社会最大の脅威」と目されるようになった2014年半ばに、対シリア政策の軸足を「テロとの戦い」に移したオバマ政権は、今度はアサド政権打倒ではなくイスラーム国殲滅をめざす勢力を「反体制派」とみなすというすり替えを行い、政権存続を事実上黙認した。しかし、この「テロとの戦い」も、軍事規模、国際協調などあらゆる面で付け焼き刃的で、その成果がかたちを得たのは、ロシア軍によるシリア空爆が開始されてからのことだった。

【参考記事】ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」

独断的な指導力を発揮できる国はもはや存在しない

 「シリア内戦」への諸外国の干渉は、ロシア、イラン、トルコ、サウジアラビア、そして欧米諸国が19世紀的なパワー・ポリティクスを繰り広げて利害を衝突させることを特徴としている。ここにおいて米国は、ロシアと並ぶ主要な紛争当事国ではあっても、絶対的な決定権者ではない。

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2016年11月11日の国際総合記事

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