森友学園問題、中国でねじれ報道――「極右教育」籠池氏側に立つ?

安倍夫人に焦点を当てた報道は数え切れず、動画ではないが、代表的なものを列挙すると以下のようなものがある(動画はアクセスが不安定になるケースが多いので、ここでは省略する)。

●「日本森友学園責任者が"爆弾発言":首相夫人から寄付金の封筒を受け取った」(中央ラジオ局)

●「日本森友学園スキャンダル:4野党が安倍夫人の証人喚問を求める」(環球網)

●「安倍、森友学園献金を再び否認  野党による妻の証人喚問要求を拒絶」

第二の韓国パク(元)大統領にしたい中国の願望

こういった流れを受けて、安倍首相はかつて「もし森友学園事件と自分および妻が関わっていたら、すぐ辞職する」と言ったではないかという報道が、中国では目立つ(この発言には「文脈」があるが、中国では取り敢えず、それは無視)。

たとえば中央ラジオ局のウェブサイト「安倍はかつて森友学園を関わっていたら辞職すると言い放った 専門家:その可能性は排除できない」などがある。

「となれば、ひょっとしたら、第二の韓国のパククネ(元)大統領」になり得るのではないか」という期待が中国の報道に滲み出るのは、自然の流れだろう。

たとえば「国際オンライン」の報道を見てみよう。その冒頭には、おおむね以下のようなことが書かれている。

――韓国の前大統領パククネは、「腹心(親友)事件」で弾劾裁判を受け下野し、韓国憲政史上で初めての弾劾によって引きすり降ろされた現役大統領となった。こんにち、「土地売却事件」により日本の首相・安倍晋三の支持率が急落している。事件のキーパーソンである籠池氏が国会で証人喚問を受けるが、安倍首相はかつて、「もし自分と夫人が土地売却問題に関与しているなら、首相を辞任する」と断言してしまった。さて、安倍は第二のパククネになるのだろうか?(ここまで引用)

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2017年3月27日の国際総合記事

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