ロンドン市長批判で、トランプの訪英反対運動が再燃

<総選挙直前のメイ英首相に新たな打撃。イスラムに対する悪意が透けて見えるトランプのロンドン市長批判が、テロ直後のイギリスにとってあまりに酷過ぎる、と英政治家も反撃>

ドナルド・トランプ米大統領が1月に出したイスラム差別的な入国禁止の大統領令をきっかけにイギリスで盛り上がったトランプの訪米反対気運が、先週末のロンドンテロをきっかけに再び勢いが増している。

6月3日にロンドン橋でテロが発生した後、トランプはツイッターで、ロンドン市長のサディク・カーンを批判。その理不尽さに怒ったイギリスの大物政治家がテリーザ・メイ首相に対し、トランプの公式訪問招請を取り消すよう求めている。

野党・自由民主党のティム・ファロン党首は、「サディク・カーンは(テロ対応で)威厳とリーダーシップを示した」と述べた。「テリーザ・メイは、トランプ訪英の招待を断固取り消すべきだ。我が国が内省と服喪の時だというのに、トランプはわれわれの国家的価値を侮辱した」

トランプは、ロンドンでテロが発生した数時間後に次のようにツイートした。「(ロンドンでの)テロ攻撃で少なくとも7人が死亡し、48人が負傷したというのに、ロンドン市長は『心配する必要はない』と言っている!」

しかし、これは発言の文脈を無視した誤用だった。市長報道官によれば、カーンは実際には「市内に武装警官が増えるが、心配する必要はない」と言ったのだ。

【参考記事】トランプも黙らせたイスラム教徒、ロンドン新市長の実力

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2017年6月6日の国際総合記事

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