「新時代の中国」は世界の人権を踏みにじる

<中国が「友好国」を使って国連の人権監視機関を骨抜きにしている現状を見れば、将来にも悲観的にならざるをえない>

10月18日に開幕した第19回共産党大会で習近平(シー・チンピン)総書記(国家主席)は「新時代の中国」を強調し、2050年までに「世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。中国をトップに頂く世界秩序はどんなものか、それを覗かせてくれる報告書がある。

米国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは先月、中国に関する96ページの報告書を発表した。自国と友好国が人権問題で批判されないよう、中国当局が巧妙に国連人権機関の活動を妨害してきた実態を明らかにした内容だ。

「国際的な人権擁護活動が受けた痛手――国連人権メカニズムへの中国の干渉」と題した報告書は鋭い警鐘を鳴らしているが、メディアはろくに取り上げていない。

【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由

習近平「1強」と言われる今日の体制を築く過程で、習は言論統制を強化し、人権状況は悪化の一途をたどっているが、中国当局は様々なツールを駆使して批判を封じ込めてきた。なかでも悪質なのは、中国人活動家が国連職員に協力したり接触したりできなくする措置だ。国連の会合に出席させないために活動家の身柄を拘束した事例が複数確認されており、たとえ出席できても帰国後の処罰は免れられない。そのため多くの活動家が国連や国際NGOとの協力に及び腰になり、中国国内での弾圧状況を彼らから直接を聞くことが困難になっているという。
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