空爆回数が激増、トランプの容赦なき対テロ戦争

<空爆条件の緩和や現地司令官の裁量拡大などで民間人の犠牲が増えれば、かえって反米感情を煽りかねない>

アフリカや中東の過激派組織に対する空爆回数が、ドナルド・トランプ米政権ではバラク・オバマ前政権時代と比べて2倍以上増加したことが、新たな報告書で明らかになった。

英非営利団体「調査報道局(BIJ)」が12月19日に発表した年次報告書によれば、トランプ政権発足後に空爆が激増したのはアフガニスタン、ソマリア、イエメンなど。標的はISIS(自称イスラム国)やアルカイダだ。

イエメンでの2017年の空爆回数は、前年同期比で3倍に増えて125回に上った。ただし2012~2016年と比較すると、テロ組織の拠点に照準を絞った限定空爆の割合が多かった。ターゲットは「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」だ。

ソマリアでの空爆回数は、前年の14回から31回に増えた。ソマリア南部ではアルカイダ系のイスラム過激派アルシャバブが広大な土地を支配し、北部ではISISに忠誠を誓う勢力が拡大している。

オバマ前政権で米国家安全保障会議(NSC)の対テロ部門シニアディレクターを務めたルーク・ハーティグは、ソマリアでの空爆増加に関して、トランプ政権が正当な理由を一切示してこなかったのは問題だと語った。

「(空爆増加の)理由を検証しようにも、データがない。例えば、それらの空爆のうち、アメリカの単独行動ではなく、地上のソマリア軍やアフリカ連合(AU)軍との連携で実施したものはどれなのか」

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2017年12月20日の国際総合記事

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