ドゥテルテ大統領、超法規的殺人に関する捜査に「協力するな」と指示

<大量殺人の共謀の疑いでICCに告発されたフィリピンのドゥテルテ大統領、容疑を全面否定、徹底抗戦の構え>

フィリピンのドゥテルテ大統領が推進している麻薬犯罪関連容疑者に対する超法規的殺人の政策が「人権侵害や大量殺人の疑いがある」として国際機関による捜査が始められたことを受けて、ドゥテルテ大統領が警察官や兵士に対し「一切捜査に協力するな」と指示したことが明らかになった。

3月1日に出身地のミンダナオ島ダバオで警察のエリート部隊を前にして演説したドゥテルテ大統領は「国際組織の捜査官による捜査で人権の話になったりした場合、捜査官がどこの誰であれ、私の命令は答えるな、関わるなである」と述べて、捜査への非協力、捜査拒否を「命令」した。

これは2017年4月にフィリピン人弁護士のジュード・サビオ氏が麻薬関連犯罪容疑者に対するフィリピン警察などによる現場での殺害、いわゆる超法規的殺人は人権侵害や大量殺人の疑いがある、として国際刑事裁判所(ICC)に告発したことを契機としている。

ICCは集団殺害や人道に対する犯罪、戦争犯罪などの重大犯罪に関し、責任ある個人を訴追、処罰する目的でオランダのハーグに本部を置く国際機関。現在フィリピンを含めた124カ国が加盟している。

ICCの予備捜査、2月に開始

ICCは告発を受けて2018年2月に予備捜査を開始。2月8日にICC検察局から「予備捜査開始」の連絡を受けたフィリピン政府のロケ報道官は記者団に対し、「人道に対する罪を犯したとして非難されることにドゥテルテ大統領は辟易としている。このため今回の予備捜査も歓迎する」と述べ、当初は捜査を通じて政府の麻薬対策の正当性や反論を主張する「好機」ととらえていた。
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