現実味を帯びてきた在韓米軍撤収のシナリオ

<ワシントンのシンクタンクは在韓米軍の見直しの研究に着手――トランプの「爆弾発言」の真意と韓国の覚悟とは>

6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は、単独で開いた記者会見で在韓米軍の縮小について聞かれると、在韓米軍「3万2000人」をいつかは帰国させたいが今ではないと答えた後、米韓の「戦争ゲーム」、つまり合同軍事演習を中止すると「爆弾発言」した。

米国防総省の報道官は演習中止についてマティス国防長官が事前に大統領と協議をしていたと説明した。しかし、実際に協議した内容は演習の中止ではなく、北朝鮮との対話が続く間は合同演習の大々的な宣伝を控えることだった。6月末にマティスは日韓を訪問し、演習を中止しても在韓米軍を維持することを強調したが、実際には在韓米軍の見直しがもはや避けられない状況となっている。

6月末に筆者がワシントンを訪れると、官民のシンクタンクで在韓米軍の見直しがインド太平洋における米軍の態勢にどのような影響を与えるのかについての研究が始まっていた。その背景には、在韓米軍に影響を与える3つの動きがある。

まず、米韓で協議が続いている戦時作戦統制権の移管問題。朝鮮戦争の最中、韓国軍は作戦統制権を国連軍司令官に委ね、その後、78年に米韓連合軍司令官がこれを継承した。94年に平時の作戦統制権が韓国軍に移管されたが、革新系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権になると「自主国防」を強調し、有事の作戦統制権の移管も求めた。その後の保守政権の下で移管は延期されてきたが、現在の

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