東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く

その後はアメリカを中心に軍部や民間企業へ、スパイ目的のサイバー攻撃を激化させていく。米軍のシステムに中国政府系ハッカーが3年にもわたり出入りし、大量の機密情報を抜き出していたと明らかになったこともある。2015年には連邦人事管理局が持つ連邦職員2210万人分の個人情報を盗み、F22やF35などアメリカが誇る高性能戦闘機の設計図までもハッキングで手に入れている。

最近も、今年6月に米海軍の契約企業から614GBの機密情報を盗んでいたことが判明したばかりだ。

さらに、米国家安全保障局(NSA)の元幹部ジョエル・ブレナーは筆者の取材に対し、「グーグルの魔法のような技術である(検索エンジンの)ソースコードが、中国に盗まれてしまった」と語った。米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者は、中国は盗んだソースコードで「今は世界で2番目に大きくなった中国の検索エンジン、百度(バイドゥ)を手助けした」と指摘。中国系企業の台頭の裏には、こうしたサイバー攻撃によるスパイ行為の下支えがあったという。

アメリカも指をくわえて見ていただけではない。2014年には、アメリカに対するサイバー攻撃に関与したとして、人民解放軍のサイバー部隊員5人を起訴。2017年にも3人の訴追を発表している。今年10月にも10人の中国人をハッキングなどで起訴したばかりだ。

中国のサイバー攻撃はこれまで、主に人民解放軍総参謀部の第3部(3PLA)と第4部(4PLA)が担ってきた。3PLAの中には12局あり、対象国などによって振り分けられている。

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