東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く

中国では、こうした大きな組織が明確な目的を持ってサイバー攻撃を繰り広げているのだ。

知識ゼロの大臣で大丈夫か

そして今、東京五輪を2年後に控えた日本が、中国政府系ハッカーによる攻撃の標的になっている。サイファーマのリテッシュは、「日本は五輪までにこれまでとは違うレベルのサイバー攻撃にさらされる可能性が高い」と言う。五輪関連組織やスポンサー企業などを中心にさまざまなサイバー攻撃が仕掛けられると警鐘を鳴らしている。

そんな脅威を前に、日本は準備ができているのだろうか。

日本でサイバー対策を取りまとめる役割を担うのは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)だ。各省庁から集められた約180人が、官庁や民間の業界団体などにサイバーセキュリティーの指導や助言を行う。

NISCの東京五輪担当者は、「私たちが五輪に向けて恐れているのは、鉄道など重要サービス事業が妨害されて機能しなくなること。また大会そのものの進行や中継が中断するなどすれば、IOC(国際オリンピック委員会)との契約に違反することにもなる。そうした事態が起きたら、日本の評判や信用が台無しになる」と語る。「対策として、企業などの隙を探るために、リスク評価は何度か行ってきており、これからも注視していく」

さらに、内閣官房は東京五輪の防衛体制を強化する目的で経費を42億円計上。これは2018年度の予算額の1.7倍に当たる。また「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置し、重要インフラ事業者のためにリスク分析を行い、サイバーセキュリティー分野で世界的に評価されているイスラエルの企業などとの連携も強めるという。

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